全長3400ミリの日本の軽自動車は、Aセグメントにすっぽり収まる。排気量1リットルのエンジンに積み替えるだけで、「欧州の売れ筋」に早変わりする。しかし、欧州メーカーがAセグメント車を日本に売り込むには、車体を日本の規格にあわせて作り直さなければならない。日本でしか通用しない軽自動車の規格と優遇税制は、欧州勢には貿易障壁と映る。過去に唯一日本の軽の規格にサイズを変えて日本で販売した独ダイムラー「スマートK」はあまり受け入れられず、04年に販売を終了している。
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欧州連合（EU）は欧州メーカーに対し、「12年までに、新車から出る二酸化炭素（CO2排出量を平均で走行1キロ当たり120グラム以下に減らす）よう求めている。普通車に比べてCO2が少ない軽自動車が有利になる。欧州メーカーは小型車の販売を増やさなければならず、低価格車で世界に進出する日本の軽メーカーは、ますます手ごわい存在になる。軽メーカーに対しては、国内の自動車業界からも厳しい視線が注がれている。日本自動車工業会の会長（トヨタ自動車会長）は「（排気量660CC超の）登録車の税金は非常に高い。軽自動車の税金が、国際的につりあっている」というのが持論だ。07年5月の記者会見では「軽を一番下にして、排気量に応じて税制を決めていくのも一つの案だ」とも述べた。